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便利さのコンビニVS助け合いの３ｒｄビジネスは共存する！！～まぐまぐ記事より

～アナログがデジタルを超える、なくてはならないパーパスとは？

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「次世代ニューノーマルに売れるサステナブルビジネス
　～第３の持続可能なビジネス 全貌解説！！～」　　　　　　（2021/12月号）
　　　　　　　　　　　　　　　H&Hコンサルティング　清水　ひろゆき
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┌ 今号の内容 ─────────────────────────
｜「沖縄スーパーに見た！地方創生を可能にするウィンウィンの持続可能なビジネスモデルはこれだ！！」
└───────────────────────────────
皆さまへ

ご無沙汰しています。

日本では宣言も解けましたが
まだまだコロナ収束は先になりそうな様相です。

今後は2022年
来年に向け
コロナで激変した生活様式に対応した
新しい消費傾向に沿って
直近の売り上げを獲得しつつも
コロナ収束後を見据え
持続的に利益を生み出せるビジネスモデルを構築する必要がありそうです。

コロナ禍で変化した買い物性向を一つの現象を捉えてみると、
そこには地方を創生できる
本土系企業と地元系企業や個店が
共に利益を生み続けるための第３の持続可能なビジネスモデルが見えてきます。

今号では、沖縄地元で展開する本土系欧米型スーパーの商品構成を事例に分析することで見えてきた、
地方創生を可能にする
次世代に支持される地域密着の持続可能な（＝共存共栄）ビジネスモデルについて解説したいと思います。

題して「沖縄スーパーに見た！地方創生を可能にするウィンウィンの持続可能なビジネスモデルはこれだ！！」です。
ご期待ください！！！

～地元密着の個店がスーパーとシナジーを生み出す仕組みとは？？～
沖縄八重山諸島の中心地、石垣島の人口は約5万人。
本土系欧米型スーパーイオンマックスバリューが4店舗、
地元系欧米型スーパー、ディスカウントのかねひで1店舗、
地元系欧米型スーパーサンエー1店舗、
そして個店、まちやぐわー（町・屋・小）という八百屋と雑貨と惣菜を販売する
地域の共同売店がコンビニ19店を上回る店舗数存在しています。

本土ならコンビニが取って代わるであろう
個店まちやぐわーが
沖縄石垣で、
なくてはならない存在になっているのは、石垣の人口が5万人の地方だからでしょうか？

～地元が大切にする助け合いが持続可能なビジネスを成り立たせる？～
沖縄特有のまちやぐわー＝共同売店の誕生は100年以上前国頭村奥の「奥共同店」が最初と言われ、
共同売店は地元の人たちがお金を出し合って設立しました。

まちやぐわーは地元民で運営し、
利益がでたら地域に還元する、沖縄の助け合いの心「ゆいまーる」を具体化したビジネスでした。

ただ今は沖縄全土に欧米型のスーパーや本土からのコンビニが進出し出店。、
沖縄独特の地域に根差した助け合いのビジネス「まちやぐわー」が激減しているのも事実です。

が、沖縄石垣では、欧米化した効率だけを重視した欧米型スーパーが市場を独占せず、
地元が助け合うまちやぐわーという個店が、
欧米型スーパーと共に、住民に支持され続け、
なんと、コンビニ以上に地域に支持されています。

理由は、効率化した本土系企業も地元系企業も、地域ニーズに沿った商品構成を扱いながらも
地元住民と深く関わる地元の個店まちゃぐわーーの助け合い文化を尊重し
扱う商品の銘柄などを差異化しているからです。

一例を挙げると、
まちやぐわーは地元石垣に点在する家族経営のパンメーカーの商品を扱い、
地元で馴染みの味を提供することで、
地元住民と地域密着の個店まちゃぐわーが共存共栄する
沖縄独特の助け合い文化＝ゆいまーるを守り、地元に支持されています。

方や島内の効率重視の地元系欧米型スーパーは、
売れ筋定番商品を主力にするため、本土の島内全店舗に納入できるメーカー、
や地元民の好む売れ筋を量産できる地元中小メーカーと取り引きし、
均一の品質を提供することで、価格訴求し、地元に支持されています。

そして本土系欧米型スーパーは、
商品を取り引き段階から絞り込み、
店舗全体で陳列などにかかる運営コストを軽減することで、
オペレーションを効率化し、便利さを訴求し、地元に支持されています。

つまり
沖縄石垣では、地元住民を相手に、
それぞれが買い物動機を差異化することで、三者三様支持され、ビジネスを持続しているのです。

～沖縄式ビジネスモデルが、日本に持続可能なビジネスをもたらす！！～
沖縄石垣で機能している持続可能なビジネスとは？
下沖縄式ビジネスモデルとして、詳細まとめてみました。

1・地元家族経営の助け合いの個店まちやぐわーは、
地元の家族経営メーカー商品を主に扱い、地元メーカーの店主やスタッフが直々まちやぐわーの店頭に配達し、
店舗売り場に陳列し、納入後サインをもらい、地元近隣住民に販売される

2・本土系欧米型スーパー（イオンなど）は
本土又は地元中小メーカーから配送トラックが物流センターなどを経由し、店舗に配達され、
売り場での陳列は店舗スタッフが行い、地元近隣住民に販売される

3・地元系欧米型スーパー（サンエーやかねひでなど）は1と2の混合による店舗経営で、
本土系欧米型スーパーとは、特に地元家族経営メーカーの扱い商品に違いをもたせ差異化し、
地元色を価格とともに打ち出し、地元近隣住民に販売される

1.2.3.
3つの小売ビジネスが地方の限られたマーケットで、売上を獲得し、利益を生み出すことで
持続可能なビジネスを営んでいます。

持続可能とする地域の競合とは、
価格で競争しなければ生き残れない従来型のビジネスモデルではなく、
地元家族経営まちやぐわーのような個店＝スモールビジネスが共栄共栄できる、
地元住民がそれぞれのお店を必要とする
競合環境の醸成がまずは地域に不可欠です。

SDGｓ持続可能なビジネスを成り立たせるビジネスモデルとは
地方住民目線で
それぞれが役割分担することで
価格とその価値を納得できる商品やサービスの違いが重要です！！！

元来地元同士が助け合った風土文化のある日本の地方でも、
沖縄式ビジネスモデルを導入できる可能性は大なのです。

清水ひろゆき

P.S.
次号は来年になりますが
直近の話題
関西スーパーの争奪戦について
以前アメリカで起こった
伝説のスーパーアルバートソンズ買収の流れとその後のビジネスモデルについて
売場構成などから解説します！
ご期待ください！！！

早いですが
よいお年をお迎えください！

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